国の公式見解？変わるか！！

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日本政府の姿勢
これまで、越さんが証言し、また多くの731部隊員が公衆の面前で証言しているにもかかわらず、今のところ、日本政府の姿勢は以下の通り。何でこんな明らかな問題に事実を認める返事が無いのか？不思議でならない！！過去を隠したい？
　もはや昭和天皇に戦争責任がかかるのを恐れているとしか考えられない。

　メールを各機関に送っても何の返事も無く、口をつぐんでしまう。

今は政権交代したばかりで民主党は大変忙しいのか？
今後どのような返事が返ってくるか楽しみだ！！
　過去の問題にどう向き合うのか？今日本は借金を抱えて大変なことは分かる。
でも、歴史の闇に葬り去っていいのか！！今後の対応に期待したいところだ！！

　かつて小泉首相は、やたら、「未来志向」を強調し、過去を無視し続けた！！そして、公然と靖国に参拝し、アジアの国々から、猛然と批判を受けた。

　731部隊の被害者は3000人ではない。これは1941年～1945年までの川島清少将の証言だ。1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河（ハイインガ）の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。あと、731部隊の支部や石井の指揮下にはない（奉天・南京・長春など）の施設で殺されている。また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか？

　これだけの犯罪行為をしたにもかかわらず、その隊員たちは裁かれること無く、戦後医学界で何人も出世を果たした！！
　その結果、医学界の体質は戦後も変わらず、ミドリ十字の「薬害エイズ事件」に代表されるいろいろな医療事件・事故が起きている。

国の公式見解　

731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982（昭和57）年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省（当時）は内部資料をもとに、部隊員総数（3599人）などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。

・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている！！
　東京地方裁判所（民事１８部　岩田好ニ裁判長）は、２００２年８月２７日、７３１部隊細菌戦国家賠償請求訴訟（原告・中国人被害者１８０名）において、７３１部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用（細菌戦）を実行した事実を認定した。
　すなわち、判決は、「７３１部隊は陸軍中央の指令に基づき、１９４０年の浙江省の衢州、寧波、１９４１年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、１９４２年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播（でんぱ）で被害地は８カ所に増え、細菌戦での死者数も約１万人いる」と認定した。
　さらに判決は、細菌戦が第２次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
　しかしながら、原告の請求（謝罪と賠償）に関しては全面的に棄却した。
　一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。


資料は返されている？
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」（日本の国会図書館の調査）。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。

以上「731部隊展　　1993.7－1994.12」より
　　　　　　　発行日　　　　　1995年2月11日

（追記）
【もう1つ私自身に関する経験を具体例として示そう。1988年8月10日、アメリカのサンディエゴにおいて「科学、技術そして責任―日本の細菌および化学戦」というシンポジウムが行なわれ、筆者も講演者の1人として話をした。筆者は本書にも書いているように、石井部隊が中国で細菌戦を行なったこと、そして部隊では本当に人体実験が行なわれており、人体実験は日本の医学会では「公然の秘密」であったことを講演した。
　幸いこのシンポジウムは翌8月11日の「ロスアンジェルス・タイムス」にかなり大きく取り上げられた。アメリカではこの種の記事の場合、反対側のあるいは何かを言われた側の意見も聞くのが通例のようで、記者のリンダ・モンローはワシントンの日本大使館の広報担当のイマイ・オサムに取材している。イマイは次のように述べている。「日本政府は細菌戦の実験が行なわれたことを確認することも否定することもできない。日本政府はいわれている中国での実験についてなんの記録も持っていない。戦時中の記録はすべて廃棄されており、したがって私どもとしては知らないとしかいいようがない」。
　戦時中の記録はすべて廃棄されているわけではない。アメリカ軍は石井部隊に関しては膨大な資料を持ち帰ったが、1950年代の末あるいは60年代の初めに日本に返還したと言っている。これは1988年9月17日に下院で行なわれた公聴会において陸軍の責任者、ジョン・ハッチャー博士が明らかにしていることである。この公聴会は戦争中、奉天の捕虜収容所で、石井部隊員によって人体実験された、としている元アメリカ軍人の主張についての公聴会である。
　ハッチャーの証言は確認されている。公聴会後、日本の国会図書館が調査した結果、証言の資料は1958年に返還され、現在日本の官庁のどこかが保管していることが確認された。この他にも慶応大学その他に石井部隊関連の資料が保管されている。こうした状況での先のイマイのコメントは、意識的かどうかは別にして、嘘をついたことになる。外務官僚ですら見え透いた嘘、あるいは歴史の真実から目をそらそうとする態度の積み重ねが、戦争責任の問題についての国際的不信感を醸成しているのがまだ分からないのだろうか。】
（常石敬一著：「消えた細菌戦部隊」ちくま文庫：1994年版）

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