全世界の究極の祈り・願い！！
「No more war！！」
武器よ！さらば！
沖縄の米軍基地撤去！沖縄と「天皇の免責」の関係は？
「怨」
きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！
「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）
新しい日本！！
「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う！
時効なき戦争責任・戦争犯罪！！
政府は戦史資料を公開せよ！！
沖縄を米軍の基地にしたのは誰なのか。
城山三郎著『落日燃ゆ』には広田弘毅が、南京大虐殺当時の外相として事件の処理にあたり、軍部に対しても強く抗議した模様が描かれているが、外相・首相と務めれば日本軍が中国で何をやっていたかを熟知していただろう！！もちろん731部隊の残虐な実験や作戦についても！！東京裁判では広田は何も弁明していないが、日本がアジア諸国に及ばした加害の事実はよく知っていたのではないのか？
広島・長崎の原爆の詩は、日本軍が中国・アジア太平洋で行った残虐行為を受けた多くの被害者の方々にも当てはまる！！
峠三吉の詩『にんげんをかえせ』
ちちをかえせ ははをかえせ
としよりをかえせ
こどもをかえせ
わたしをかえせ わたしにつながる
にんげんをかえせ
にんげんの にんげんのよのあるかぎり
くずれぬへいわを
へいわをかえせ
●731部隊
『731部隊 細菌戦の医師を追え』（今も続く恐怖の人体実験）
高杉晋吾（1982年11月30日初刷：徳間書店）より
細菌戦を支えた民間「同仁会」
京大閥「731部隊」、東大閥「同仁会」
東京帝国大学伝染病研究所。
それは港区芝白金台町に、あの本郷に重苦しくそびえる東大の飴茶色の建物と全く同じ姿でそびえている。
北野政次は1945年（昭和20年）3月から上海派遣軍軍医部長であった。石井四郎が少将、大佐、部長クラスの731部隊幹部と鎌倉市内の某料亭でGHQの数人の幹部と密会し、取引条件を設定すると共に、北野もその取引条件を前提に捕虜の身分から釈放され日本に帰ってきた。上海から帰国した直後から北野の姿は東京帝国大学伝染病研究所の図書館に現れていた。
その頃、東京帝大伝染病研究所（伝研）は激動に見舞われていた。昭和20年9月2日、岡本啓氏（伝研2部）が自分の研究室でガス自殺をし、ついで、昭和20年9月16日、米軍が伝研を接収しようとしたが、これは田宮猛雄所長らの抵抗で阻止するなど大忙しであった。
北野が東大伝研に現れたとき、もっとも北野を庇護したのがこの田宮猛雄伝研所長であった。田宮は日本医学会の大ボスで、多くの伝研所員を「徴兵逃れ」を餌に731部隊や同仁会に送り込んでいた。
731部隊の大ボスが京大閥の石井であるならば、当時の軍隊を頂点とする権力構造に、民間の側から医学的に奉仕したのが同仁会である。
※「ウィキペディア」より東京大学伝染病研究所の紹介
東大伝研（現在の東京大学医科学研究所）東京大学医科学研究所（とうきょうだいがくいかがくけんきゅうじょ、The Institute of Medical Science, The University of Tokyo）は、東京大学の附置研究所であり、医科学の研究を行っている。略称は「医科研」、英略は「IMSUT」となっている。「東大医科研」または「白金医科研」とも呼ばれる。場合にもよるが「伝研」という古い略称で呼ばれることもある。
研究所敷地内には附属病院がある。また、近代医科学記念館も設置されており、医科学に関する最新の情報の提供、および歴史的資料を保存・展示している。
歴史
• 1892年（明治25年）ドイツ留学から帰った北里柴三郎には当時、我が国では受け入れる機関が無く、あたら有為の才能を発揮できない状態にあった。これを聞いた福沢諭吉が私財を投じて設立したものが、「大日本私立衛生会附属伝染病研究所」である。のちに内務省から文部省に移管されるに及んで北里は同所を去り、新たに「北里研究所」を設立して研究を続けた。
歴代所長（抜粋）
第5代 宮川米次 昭和9.2.1 ～ 昭和15.11.20
• 第6代 三田村篤志郎 昭和15.11.20 ～ 昭和19.5.13
• 第7代 田宮猛雄 昭和19.5.13 ～ 昭和24.3.31
• 第8代 長谷川秀治 昭和24.3.31 ～ 昭和31.3.15
東京大学医科学研究所のホームページより
沿革（抜粋）
大正 5 年: 東京帝国大学附置伝染病研究所となった。
昭和22年: 厚生省所管の国立予防衛生研究所が設置され、本研究所職員の約半数が移籍した。
昭和22年: 東京帝国大学は東京大学となった。
昭和40年: 実験動物研究施設が設けられた。
昭和41年: 奄美病害動物研究施設が設けられた。
昭和42年: 伝染病研究所が医科学研究所に改組し、「感染症・がんその他の特定疾患に関する学理及びその応用の研究」を目的とすることになった。医科学研究所は、研究部18部門「細菌、細菌感染、免疲学、ウイルス、ウイルス感染、寄生虫、アレルギー学、獣医学、制癌、癌細胞学、癌体質学、病理学、微細形態学、化学、細胞化学、生物物理化学、内科学、外科学」、附属施設3施設「実験動物研究施設、奄美病害動物研究施設、病院（2診療科：内科、外科）」で発足した。
田宮猛雄（たけお）（ウィキペディアより）
1889年 大阪府で生まれる。
• 1915年 東京帝國大学医科大学（現・東京大学医学部）を12月に卒業、伝染病研究所（現・東京大学医科学研究所）の技手となる。
• 1918年 伝染病研究所の技官となる。
• 1924年 医学博士号を取得。
• 1927年 東京帝國大学伝染病研究所教授に就任。
• 1931年 同大学医学部教授となる。衛生学講座を担当。
• 1945年 医学部長に就任。
• 1948年 日本医学会会長に就任、亡くなるまで務める。
• 1949年 東京大学を停年退官。名誉教授となる。
• 1950年 日本医師会会長となり、2期務める。
• 1962年 国立がんセンター総長となる。
• 1963年 日本学士院会員になる。7月11日に胃癌のため逝去。大阪市阿倍野区に墓所がある。正三位、勲一等。
医学は水俣病で何をしたか(抜粋)(ごんずい53号)
宇井純
集中砲火を浴びた熊大研究班
原因が工場排水中の水銀らしいと見当がついた一九五九年夏以降は、熊本大学医学部の研究班は企業や通産省、御用学者の集中砲火を浴びることになる。このため研究班の姿勢は防衛的、閉鎖的になり、患者の認定についても、批判をおそれて限定的、保守的になる。私が水俣病関係者を調べた結論としては、ほぼこの時期で医学の役割はマイナスに転化したようである。一九六〇年代に入ると、熊本大学の研究班の中でも、明らかに水俣病を厄介物あつかいする空気を見せる者があった。その中でごく少数の医師が、原田正純氏のように患者から学ぼうとする。熊本大学医学部研究班が、東大を中心に水俣病をもみ消すために作られた田宮委員会に屈服し、チッソから金をもらって代表団をローマの国際神経学会に送ったのは一九六一年であり、六四年にそれまでの研究をまとめたいわゆる赤本（熊本大学医学部水俣病研究班「水俣病－有機水銀中毒に関する研究－」・編集部注）が用意された段階では、水俣病を否定する医学界本流と熊大医学部の手打ち式は完了していたと見てよい。この赤本にはチッソから費用が出ていることが明記されている。水俣病は終わったとして新しい患者を出さないことも、意識的にとられた方針であろう。一九六三年当時、胎児性患者の認定は例外的なものであることがしきりに強調されていたのを覚えている。
この間医学界主流にあった東京大学医学部を中心として作られた田宮委員会は、水俣病つぶしの有力な手段であり、日本化学工業協会とチッソから研究費をもらっていたが、表に出ないもくろみは、米国の公衆衛生院（ＮＩＨ）から熊大へ支給された三万ドルの研究費をねらったらしいことが、複数の関係者の証言で裏づけられる。もみ消しだけで十分犯罪的である上に、横取りまで考えていたとなるとおそろしい話である。ただ田宮委員会の副産物として、周辺で研究に従事していた椿助教授（六五年新潟大学神経内科教授に赴任・編集部注）が水虫薬によるメチル水銀中毒の症状を観察していて、それがのちに第二水俣病の診断に役立ったという事実があった。
日本医学会会頭、東大名誉教授田宮猛雄を委員長とし、公衆衛生学教授勝沼晴雄を幹事長とした田宮委員会と対立するということは、いわば日本医学界全体を敵とすることを意味する。こうして孤立した熊大医学部としては、水俣病の病像をすでに文献記載があって誰も文句のつけられないハンター・ラッセル症候群に限定しておくことが有利であった。新しい症状などをつけ加えたら、ますます学会から袋だたきにあうであろう。そのころ新しい症状であるイタイイタイ病に対して、カドミウムなどという新しい病原物質を提案した富山の荻野昇医師がどんなに学会でたたかれたか、それは一つの教訓であった。熊大医学部が防衛的姿勢をとるのには、そういう社会的な背景があった。
六〇年代前半、医学界主流からは攻撃され、厚生省からの研究費も断たれた熊大医学部がそれでも水俣病の研究をつづけられたのは、医局講座制という強固な閉鎖社会で外からの圧力をはね返したことと、ちょうどこの時期に旧制から新制への博士号取得制度の切り換えがあり、旧制での博士号を開業医が取得するには当時の相場では三〇万円の現金を出身教室におさめると、その金で実験研究をして博士論文を教室が用意してくれるという、いわば学位の売買がひそかに広く行われ、各研究室が自前の研究費を持っていたために研究がつづけられたのであった。つまり当時私たち若い世代の研究者が大学の旧弊として批判した講座制の閉鎖性がむしろプラスに作用したし、学位の売買など常識からいっても論外なことが水俣病の研究を支えたという皮肉なことが起こった。
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これが、熊本大学医学部における水俣病研究の実態だ。公害事件ということもあり、学位という視点では蛇足部分を多く掲載した。学位の記述は、引用部分の最終段落の
「六〇年代前半、…、ちょうどこの時期に旧制から新制への博士号取得制度の切り換えがあり、旧制での博士号を開業医が取得するには当時の相場では三〇万円の現金を出身教室におさめると、その金で実験研究をして博士論文を教室が用意してくれるという、いわば学位の売買がひそかに広く行われ、各研究室が自前の研究費を持っていた」
という部分である。戦後日本で、学位の売買が行われていたという事実である。
水俣病（ウィキペディアより）原因物質の名称
原因物質は容易に確定されなかった。1958年7月時点では、熊本大学医学部研究班は原因物質としてマンガン、セレン、タリウム等を疑っていた。当時、水銀は疑われておらず、また前処理段階の加熱で蒸発しており検出は不可能であった。更に、有機水銀を正確に分析し物質中の含有量を測定する技術は存在していなかった。しかし、翌年熊本大学水俣病研究班は、原因物質は有機水銀だという発表を行った。これは、排水口周辺の海底に堆積するヘドロや魚介類から水銀が検出されたことによる。公式見解として、メチル水銀化合物 と断定したのは、1968年9月26日であった。 これは、水銀中毒であることは確かだが、当時、数ある有機水銀のうちのメチル水銀が原因であるという確証が得られなかったことに起因する。この物質がメチル水銀であったことはすぐに判明したものの、初期の曖昧な内容が東大医学部などの反論を招いた。そしてそれに対する再反論作成の必要に迫られるなどして原因特定の遅れを招くことになった。ただし当時の文献や、それを引用した文献では、原因物質は有機水銀と表記されていることがある[要出典]。
水俣病・・・発見に関わる経過
既に1942年頃から、水俣病らしき症例が見られたとされる。1952年頃には水俣湾周辺の漁村地区を中心に、猫・カラスなどの不審死が多数発生し、同時に特異な神経症状を呈して死亡する住民がみられるようになった（このころは「猫踊り病」と呼ばれていた）。
1946年：日本窒素がアセトアルデヒド，酢酸工場の排水を無処理で水俣湾へ排出。
1949年頃：水俣湾でタイ，エビ，イワシ，タコなどが獲れなくなる。
1952年：熊本県水俣で最も早期の認定胎児性患者が出生。ただし認定は20年後。
1953年：熊本県水俣湾で魚が浮上し，ネコの狂死が相次ぐ。以後，急増。
1954年：8月1日付熊本日日新聞で、ネコの狂死を初報道。
水俣病患者で最古の症例とされるのは、1953年当時5歳11ヶ月だった女児が発症した例である[5]が、患者発生が顕在化したのは1956年に入ってからである。新日本窒素肥料水俣工場附属病院長の細川一は、新奇な疾患が多発していることに気付き、1956年5月1日、「原因不明の中枢神経疾患」として5例の患者を水俣保健所に報告した。この日が水俣病公式発見の日とされる。
1954年：熊本県水俣でのちに水俣病と認定された患者が12人発生。ほかに5人死亡。
当初、患者の多くは漁師の家庭から出た。原因が分からなかったため、はじめは「奇病」などと呼ばれていた。水俣病患者と水俣出身者への差別も起こった。その事が現在も差別や風評被害につながっている。
1956年：5歳11か月の女児がチッソ水俣工場付属病院小児科に入院。5月1日に水俣保健所が「原因不明の奇病発生」として水俣病を公表。後に水俣病の「公式確認」となる。この年，50人が発病し11人が死亡。
1956年頃から、水俣周辺では脳性麻痺の子どもの発生率が上昇していたが、1961年、胎児性水俣病患者が初めて確認された。水俣ではその後、合わせて少なくとも16例の胎児性患者が確認されている。水俣病の原因物質であるメチル水銀は胎盤からも吸収されやすいため、母体から胎児に移行しやすい。さらに、発達途中にある胎児の神経系は、大人よりもメチル水銀の影響を受けやすいことが今日では明らかになっている。
1957年：水俣保健所の実験で，水俣湾内で獲れた魚介類を与えたネコに奇病発生。
1958年：熊本県が水俣湾海域内での漁獲を禁止。
水俣近海産の魚介類の市場価値は失われ、水俣の漁民たちは貧困に陥るとともに食糧を魚介類によらざるをえなかった為、被害が拡大されていくことになった。
水俣市では新日本窒素肥料に勤務する労働者も多いことから、漁民たちへの誹謗中傷が行われたり新日本窒素肥料への批判を行う者を差別することも多かった。
水俣病
731部隊隊長石井四郎（左）、北野政次（右）
※寧波細菌戦に関する動画はこれだ！！(11:43)
731部隊・細菌戦（731部隊・細菌戦資料センターのホームページより）
731部隊では何が行われたのか
※アメリカは、天皇・731部隊員に戦犯免責を与え、データを独占入手した。（21：22）
Unit 731 「731部隊（2/2）～"負の遺産"をめぐる米ソ暗闘（8/12/2007）」
※元部隊員の証言！！（7：25）
731部隊 | 日本を変える論客たち
※帝銀事件の真犯人は平沢ではなく731部隊員であった！！（8：46）
731細菌部隊と帝銀事件との真相１
※エイズは人為的に作られた！！（6：33）
731細菌部隊と帝銀事件との真相2
問題提起（731部隊・細菌戦資料センターのホームページより）
日本は中国に対する侵略戦争中に各地で細菌作戦を実行しました。細菌戦によるペストやコレラの流行によって、中国では多数の犠牲者が発生しました。1997 年と1999 年、細菌戦被害者計180名が日本国に謝罪と賠償を求めて細菌戦裁判を東京地裁に起こしました。
一審・二審の判決は、
1、731 部隊等が細菌兵器の開発の中で人体実験を行っていた事実、
2、731部隊等が陸軍中央の指令で、ペスト菌やコレラ菌を使った細菌兵器を中国各地で実戦使用した事実、
3、細菌戦によって浙江省や湖南省で１万人を超える中国の一般市民が殺された事実、
4、731 部隊等が犯した細菌戦が国際法（1925 年ジュネーブ条約等）に違反していること、
5、細菌戦を実施した日本国にはハーグ陸戦条約第3 条に基づく国家責任が成立したこと、
6、細菌戦は、その被害が悲惨かつ甚大で、非人道的な行為であること、
などの重大な事実認定を行いました。
ところが、日本政府は、判決後も現在まで細菌戦の事実を全く認めていません。これは日本政府が中国侵略に対する真摯な反省を全く行っていないことを意味しています。日中の真の友好とアジアの平和を実現するために、日本が犯した重大な戦争犯罪である細菌戦について、政府は一刻も早く加害と被害の事実を認め、被害者に謝罪と賠償を行うべきです。
731 部隊等の犠牲者に対する戦後補償の速やかな実現は、日本政府だけでなく日本の国民全体の責任です。
●戦後の医学界・薬学界・政界
731部隊員は戦後、裁判によって1人も裁かれなかった！！考えてみれば、戦時中、国家総動員法が敷かれ、日本の大学の専門家も何らかの形で戦争に加わった。医学界であれば、嘱託として731部隊に係った。その数はかなりの数にのぼるだろう。
戦後占領軍のアメリカは独占的に731部隊のデータを安く買い取り、自国の細菌兵器開発に役立てた。そして、731部隊員を裁くどころか、アメリカに協力させ、厚遇してしまった！！だから、医学界では731部隊に係った人間が巾を利かせ、長らく牛耳ってしまった。（今も影響を与えているのではないか？）
戦後もアメリカの要請で人体実験は刑務所などで行なわれ、医学界は731部隊のことを反省するどころか、胸を張ってしまった！！人間を物として扱い、人命を軽視する医療は戦後長らく続いてしまった。（今も変わっていないのかもしれない？）
医学界が中心となって時の政府に圧力をかけ、731部隊の秘密（細菌戦・生体実験等）を決して公式に認めさせないようにしているのではないか？
テレビに出演する名医と呼ばれる大先生も、731部隊のことはよく知っているのだと思うのだが、医学界の“掟”『731部隊のことは公言するな！！』と言うのを忠実に守り通しているのではないか？もちろん、医学界・製薬会社・薬学界・政界で活躍している者、これから出世しようと思う者にはこの“掟”が厳然として生きているのではないか！！
●南京大虐殺
「この事実を・・・・」
（「南京」市民に仕えた宣教師証言集：章開沅／編 加藤 実／訳）
（発行：ストーク、発売：星雲社、定価2200＋税）
※『日中歴史共同研究』（2010年1月31日公表）でも明らかなように、日中戦争は日本の侵略戦争であり、南京大虐殺は歴史事実である。私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる！！
ベイツ
アメリカ大使館アリソン宛の書簡(1938年1月14日～6月16日）
金陵大学、南京
1938年5月6日
親愛なるアリソン様：
5月1日の日曜日に、私とスマイス博士とで城南を散歩し、街並みと運河との写真を何枚か私が撮りました。およそ（午後）4時15分頃に私たちは、中華路の方へ向きを変え、北へ歩いていきました。私は大通りの向かい側を写真に1枚撮りました。写真機はずっと私の手にありました。私たちは日本兵がいるのを見ませんでしたし、いかなる時にも軍事に関わりあるいかなる写真も、私はとったことはありませんでした。
突然、兵士を乗せたトラックが数台、私たちの後ろから疾走して来て、私たちを追い越したのですが、後ろに大砲を曳いていました。私はいかなる厄介なことも引き起こしたくないので、急いで写真機をポケットにしまいました。トラックは北へと走り去り、一切がまったく平静でした。私はまた大通りの向かい側を、写真に1枚撮りました。だいたい3,4分後に、兵士たちの一隊が南へ走って来て、私たちの道を遮りました。将校が1人車に乗って、後ろに付いていました。
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
●「南京！南京！」が見られる映画サイト
●731部隊と天皇
欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語が奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。当時植民地であった朝鮮や台湾の人々を二等国民とか三等国民と呼び、中国人をチャンコロと呼んで蔑視していた。また、軍医になって中国に渡れば、731部隊に所属しなくても生体解剖は当たり前のように行われていた。
日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。
1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
1938年（昭和13年）の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入り、実際細菌戦の命令も出していた！！。
莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者（京都帝大・東京帝大医学部が中心）を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊であった！！
マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか？
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。
戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。＊G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報（人体実験と実戦データ）を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊（防疫給水部）の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。＊
731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。＊この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる＊。
アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。日本政府は戦争の加害の事実に目をつぶり、隠ぺいし続けているが果たしてこれでよいのであろうか？
※＊～＊【『生物戦部隊731』（アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪）西里扶甬子著 ：草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 193頁】
●巨大なプロジェクト：石井機関
（常石敬一：『部隊展』全国実行委員会より）
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・日本について筆者（常石敬一）は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は（時代順に）ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●昭和天皇の戦争指導
戦前の日本において天皇は現人神（あらひとがみ）とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権（とうすい権）】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍（こうぐん）」と呼ばれました。
一方、「天皇は神聖にして侵す（おかす）べからず」（同憲法第3条）とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼（ほひつ･･･助けて）して責任をとり、軍事は統帥部（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部）が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥（だいげんすい）・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
大本営陸海軍首脳が天皇の御前（ごぜん）で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏（じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること）に対して、天皇は御下問（ごかもん・・・質問）や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語（ちょくご）や嘉賞（かしょう・・・おほめ）の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚（こくいはつよう）のために積極的な役割を果たしました。 （『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国＝共同編集：122頁）
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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